人件費や資材費の高騰で、経費もかさむ中、「大きな工事を手がけたい」とお考えの事業者様も多いのではないでしょうか。
また、古くなった住宅の解体やリフォームなどの需要も少なくありません。
建設工事や内装工事など、一定規模以上の工事を請け負う建設業者の場合は、国土交通大臣や都道府県知事の建設業許可が必要となります。

 

建設業の許可を受けるには、法律で定められた要件を満たす必要があります。
当事務所では、許可要件を満たすかどうかを判断し、必要書類の作成・代理申請を行います。
また、許認可取得後の更新手続きも支援させていただきます。

 

建設業には、産業廃棄物がつきものです。
産業廃棄物収集運搬許可申請をメイン業務の１つとする当事務所に、建設業許可申請もぜひお任せください。