事業活動につきものの産業廃棄物の収集運搬・処分を行うには、事業者として法定の要件を満たし、排出する場所の自治体や廃棄物を処理するため運び込む自治体の許可を受ける必要があります。
また、収集した産業廃

自治体等が、環境への配慮やエネルギー価格高騰への対応のため実施する省エネ設備等の導入補助金の申請・獲得を支援します。
補助金を申請し、獲得するためには、適正な申請を確認するための様々な書類や、設備の更新前後での確実な省エネ効果が見込まれることが必要です。
これらを申請期限までに整えるには、多大な労力が必要です。また、せっかく採択されても、自治体から求められる報告書を期限内に提出しなければ、補助金の支出を受けられません。
当事務所では、環境行政に携わった経験を活かし、煩雑な省エネ計算を含む申請書類の作成や、事業採択後のスケジュール管理・報告書の作成を支援させていただいます。
補助金申請をお考えの方は、お気軽にご相談ください。